宮代町議会 2023-02-09 02月16日－01号
現在、道路運送法に基づく一般旅客自動車運送事業の認可を受けるための手続中で、今後は新設したバス停や時刻等など広報紙で周知を図ってまいります。 実証実験として行っている高齢者タクシー助成事業について、令和４年12月から１月にかけて75歳以上の利用者及び未利用者の方から無作為抽出により選出した各500人を対象にアンケート調査を行いました。
現在、道路運送法に基づく一般旅客自動車運送事業の認可を受けるための手続中で、今後は新設したバス停や時刻等など広報紙で周知を図ってまいります。 実証実験として行っている高齢者タクシー助成事業について、令和４年12月から１月にかけて75歳以上の利用者及び未利用者の方から無作為抽出により選出した各500人を対象にアンケート調査を行いました。
バス停留所に関しましては、道路運送法におきまして、一般旅客自動車運送事業者は事業の経営に当たっては、事業計画を作成した上、申請書に添付して国土交通大臣へ提出しなければならないと規定されております。また、同法施行規則においては、作成した事業計画に停留所の位置を記載するものと規定されております。
◎長寿支援課長 すみません、バスの委託料につきましては、まず、ルートがどことか、何人を運ぶというのとは別に、施設の送迎バスということで、特定旅客自動車運送事業というものに該当いたしますので、365日を通じて１台の車両と運転手の方を登録する必要がございますので、運行状況にかかわらず、委託料については変わらないものでございます。
また、白岡中学校への送迎バスの活用などにつきまして、現状、大山地区に在住する生徒を白岡中学校へ送迎するための目的のみに運行してございますが、国土交通大臣から特定旅客自動車運送事業の許可を得ておりますから、他の目的で運行することはできないものとなってございます。
次に、つくし学園送迎バスは、スクールバス事業であることから、特定旅客自動車運送事業として運輸局への認可申請が必要であり、申請後認可まで数か月が必要となります。そのため本年度は、契約時からこの認可を受けるまで、特定旅客自動車運送事業と比べて割高となる一般貸切旅客自動車運送事業で運行する期間があり、委託金額が高くなることがございます。これらの理由により増額になったことが考えられます。
次に、支援金を受けるための要件でございますが、１つ目に、市内に運行路線を有する一般乗合旅客自動車運送事業者であること、または市内に本社を有する貸切バス業、特定旅客自動車運送業、運転代行業を営む事業者であること、２つ目に、市税に滞納がないこと、３つ目に、暴力団員または暴力団関係者でないこと、４つ目に、法令の規定による許可・認定等を受けていること、５つ目に、令和２年中の売上高の合計が令和元年中の売上高の
引き続き、事業４のふれあい号運行に要する経費についてでありますが、市の福祉バスとして市内７か所の福祉施設の利用者を無料で送迎する特定旅客自動車運送事業のふれあい号として係る経費となっております。 以上でございます。 ○河野芳徳委員長 次に、佐々木生活援護課長。 ◎佐々木大司生活援護課長兼福祉監査室長 生活援護課長の佐々木でございます。 同じく、事項別明細書は98ページをご覧ください。
また、観光事業者支援事業として行っている一般旅客自動車運送事業者からは、３月15日現在44件の申請をいただき、金額で約775万4,000円の補助を実施しております。 さらに、今年の２月には、鴻巣市新型コロナウイルス感染症対応事業者支援補助金、鴻巣市第２期テイクアウト等事業支援補助金を２月25日から開始し、６月30日を期限として受付を行っています。
富士見市では、富士見市駅前広場駐車施設使用に関する規則により、公衆の利便を図ることを目的に、一般旅客自動車運送事業を行う路線バス及びタクシー事業者に対し、利用者を待つための待機施設及び乗降の施設として、駅前広場駐車施設の使用の許可を行っております。しかしながら、送迎用バスについては、一般旅客自動車運送事業者ではないため、停車場を設置することはできないと定められております。
その第１号では、一般常用旅客自動車運送事業者との契約、いわゆるハイヤー方式の契約で、自動車、燃料、そして運転手を一括して契約するもので、１日当たり６万4,500円を上限として支払う金額を規定するものでございます。
第３条におきましては、第２条の規定の適用を受ける場合には、道路運送法第３条第１項第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者その他の者との間において選挙運動用自動車の使用に関し有償契約を締結し、東秩父村選挙管理委員会に届けなければならないと規定します。
この理由につきましては、道路運送法の一般乗合旅客自動車運送事業といった乗合旅客を運送する事業の運行ルートと運行ダイヤが固定された路線定期運行を毎日しているバスにつきましては、その公共性から、駅前ロータリーに専用の停車スペースを設け利用していただき、道路使用料を徴収しております。 隣接駅の桶川駅と鴻巣駅におきましても、同じ取扱いをしているところでございます。 以上です。 ○滝瀬光一議長 今関議員。
駅前広場内の停車場使用につきましては、富士見市駅前広場駐車場施設使用に関する規則により、一般旅客自動車運送事業を行う路線バス及びタクシー事業者に対し、公衆の利便を図ることを目的とした客待ちの待機施設として使用を許可しており、現状、限られたスペースにおいては一般旅客自動車運送事業者以外の停車場を設けることはできません。
ですので、対象者は一般貸切旅客自動車運送事業者、運送事業者、要するにバスを持っている方になります。そうなると、市内に観光のツアーとかは組んでいないのですけれども、バスを持っている事業者が一つ二つちょっと見受けられるのです。ですので、そこが対象になるのかなということです。 それと、補助の関係ですけれども、こちらのほうは上限はないです。
次に、第４条、選挙運動用自動車の使用の公費負担額及び支払手続関係ですが、選挙運動用自動車の公費負担について、一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約または一般運送契約以外の契約である場合では、選挙運動用自動車の借入契約、燃料の供給に関する契約、運転手の雇用に関する契約、それぞれに公費負担の限度額を定めるものでございます。
次に、第４条ですが、町は候補者が一般乗用旅客自動車運送事業者その他の者に支払うべき金額のうち、第１号及び第２号の区分に応じて、これらのものから請求に基づき支払うことを定めております。 第１号ですが、当該契約が一般乗用旅客自動車運送事業者との運送契約である場合には、各日についてその日に対し支払うべき金額の合計金額を町が支払います。ただし、１日の限度額は６万4,500円でございます。
第３条は、公職の候補者が第２条の規定の適用を受ける場合、一般乗用旅客自動車運送事業者等と選挙運動用自動車の使用に関して有償契約を締結し、越生町選挙管理委員会に届け出なければならないことを規定するものでございます。
１つ目の契約方式としまして、選挙運動用自動車、燃料供給、運転士の雇用を一括契約とした一般乗用旅客自動車運送事業者、タクシー等事業者との契約をする方式では、１日につき選挙運動用自動車は１台になりますが、６万4,500円が公費負担の限度額となるものです。
駅前広場への乗合バスの停車場につきましては、公衆の利便を図ることを目的とした客待ちの待機施設であることから、道路運送法に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者に対して使用を認めております。市といたしましては、駅前広場の公共性や安全性を確保するという観点から、特定の事業者の移動を目的とした事業系バスの駅前広場の停車場利用については認めておりませんので、ご理解をお願いいたします。
次に、６についてでありますが、ふれあい号につきましては、道路運送法第43条に基づき、国土交通省から特定旅客自動車運送事業の許可を得て、市の福祉対象施設利用者に限定した無償のバスとして運行をしております。